コープ神戸は、消費者サイドに立った日本で最大規模の生協です。
コープ神戸について
コープは、消費者サイドに立った商品の開発、商品の共同購入、販売を行っています。
コープ神戸は、日本でも最大規模の生協です。
コープについて
コープは、皆さんよくご存知ですよね。コープは生活協同組合の略称で生協、CO-OPとも表記されます。
コープの理念は、一般の消費者が消費者の立場から、適正な価格での商品購入ができることを目指したものです。
最近注目されている、食の安全性と品質も大切に考えられています。
商品の販売者からの一方的な商品の供給だけでは、消費者からの評価が商品にフィードバックされるのがどうしても遅くなります。
最近の商品開発では、マーケティングが重要視されるようになってきましたが、これは消費者の意見を商品に開発段階で反映させることを
目的にしていますね。コープは、マーケティングが重要視される、はるか以前から消費者の側に立った商品開発、商品販売を行ってきました。
コープの事業は、商品の仕入れから小売・販売までを組合員の共同購入によって行い、商品を安く適正な価格で供給しています。
商品の販売だけでなく、組合員の自宅まで届けてくれる宅配サービスも行っています。
コープでは、商品販売だけではなく、医療・介護サービス、共済事業、冠婚葬祭サービスなど事業の幅を広げ、消費者の生活に密着したサービスを
展開しています。
コープ神戸
コープ神戸は、日本で最大の生活共同組合で組合員は１００万人以上という、世界的に見ても最大クラスの規模の生協です。
コープ神戸の発足は、1918年の米騒動が発端になっています。米騒動は、米価格の高騰による地主、商人の米買占め、売り惜しみが発生し、
さらに米価格が高騰する悪循環に一般市民の不満が爆発したものです。約５０日間の米騒動は、日本全国369ヶ所にもおよび
米騒動参加者は数百万人を越えました。米騒動により一般市民は、団体で交渉すると米価格が下がることを学んだのです。
コープ神戸の設立は、米騒動の３年後の1921年(大正10年)です。コープ設立時はわずかだった組合員数が年末には1000人を越えています。
コープ神戸に関する大きな出来事は、阪神大震災です。消防庁の調べでは、死者６４３０人、負傷者４万３７８２人、
５１万２８５７の家屋が全半壊もしくは全半焼の被害を受けた、阪神大震災は大災害でした。
コープ神戸も壊滅的な大打撃を受け、コープ職員が亡くなり、多くの店舗、施設が倒壊しました。最終的な被害金額は５００億円以上という
大被害を受けています。コープ神戸はこの大災害の中で、くらしを守る生協の真価が問われるのは今だ、組合員のために生活物資を
供給しようと奮闘し、震災後わずか１週間で１５１店舗が再オープン（２５店舗は青空店舗）を果たしています。
人手の足りない店舗では、被災者の組合員みずからコープ店舗の後片付けに参加して再開の手助けをしています。
不幸な緊急事態とはいえ、地域に根ざしたコープの本領が発揮されたのだと思います。
コープ神戸の現状
コープ神戸は、９８年度上半期には約８億円の赤字を計上しています。バブル崩壊後のデパート、スーパーはどこも売り上げの減少に
悩まされてきましたがコープも例外では無かったのです。コープは、一般のデパート、スーパーとは、発足の経緯からみても違い、利益のみを
求めているわけではありません。しかし、事業としてみると売り上げと適正な利益は必要というジレンマが生じます。
日本の構造不況の中でディスカウントショップの出現、アウトレットショップの台頭などコープが時代を先取りしていた部分の
アドバンテージをビジネス展開させる企業が出現したことで、コープ神戸は苦境に立たされることになりました。
人件費の削減、不採算店舗の閉鎖などを行っています。単に価格競争をするだけでは、消費者のためにはなりません。
商品には適正な価格があります。食の安全性に関しては、遺伝子組み換え食品、ダイオキシン問題、環境ホルモン、農薬残留など
多くの不安がありますが、コープ神戸では、食品衛生法の改正強化を求める請願署名運動を展開して国会に２１０万人もの組合員の
署名を提出しています。コープ神戸の活動は、コープの理念に沿って活動が行われており、あくまで消費者サイドに立っていることが
消費者の支持を集め組合員の数字に表れています。不況の中で利益追求のみが企業の命題となりがちですが、消費者サイドに立ったコープの
活動はこれから逆に注目を集めることも多いと思います。